テーマは「私たちにできる災害時のボランティア活動」

トークセッションで大切にされていると感じたKeywordは「つながる」でした。

一般社団法人京都中小企業家同友会、京都市保健福祉局、京都市文化市民局、京都市災害ボランティセンター、龍谷大学NPO活動センター等々のパネリストたちと共にト－クセッションに参加しました。

約10年前、私が初めて訓練に参加した時の１シーン。

私は、被害者のお年寄りにおにぎりを配る役目でした。

そこでのシーンです。

「あんた、このへんでは顔見ない人やな！　どこの人？」

と、少し不安げな表情。強烈なストロークでした。

地域のお年寄りを避難誘導し、ケアしていく役を担うことがあるボランティアにおいて、普段から「顔の見える関係づくり」を構築しておくことがとても重要だと気づかされた瞬間でした。

まさに「被災者の気持ちに寄り添うとは？」

を、自分に問う機会となった瞬間でした。

災害が発生した時に地域企業が果たす役割とは？

会員企業にアンケート調査をした結果は、災害発生時の支援に協力できると回答した企業は60-70％ありました。一方でBCP（業務継続計画）を作成しているには全体の８％程度だった。これは何を意味しているのか？

協力できると回答した会員企業であっても、災害で自社が被害を被った際には、事業継続が最優先課題であり支援どころではない。BCP作成と強固な財務体質にしていくことは企業の最優先課題である。もっともな話です。

一方で、本当にそれでいいのか？

自社は協力できなくても、地域企業が連携して協力できることの可能性はないのか。

できる企業が、できるツールを提供して連携協力していくことは可能である。

持続可能な地域づくりは行政だけでするものではなく、行政、企業、大学、金融機関、他諸団体と連携協働していくあり方がそれぞれの地域にある。そうは思っていても、実際に連携協働していく仕組みづくりが進んでいるとはいいがたい。

今回、京都市社会福祉協議会は政令指定都市としては初めて、行政、企業、大学、他諸団体と連携して「災害ボランティアセンター運営サポーター」を養成していくシンポジウムを開催することになった。

経営者団体が参加するシンポジウムは珍しく、全国からZoom参加されていた。

京都市は持続可能なまちづくりに向けた連携の仕組みづくりの一環として「災害ボランティアセンター運営サポーター」の養成を本格的にはじめることになったようだ。