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コロナの先の社会を考える 2

地域で生まれ育った人が地域で「育ち、学び、働き、暮らす」ことができる社会。
コロナの先の社会を考えていくに、この視座は絶対外せないことです。
日頃色々と地域経済のことを教えてもらっています、京都橘大学岡田知弘(元京都大学教授)先生から興味深いメッセージを受けました。
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フランスのマクロン大統領が4月に語った言葉は傾聴に値します。「近年、先進国で格差が開いた。グローバリゼーションが民主主義をむしばんで終わりに近づいていることは明らかだ。」「人命を救うために世界中でこれほど大々的に経済活動をストップさせた前例はなく、パンデミックは世界全体にとって人類学的衝撃だ」「今後、世界の国々が”利益”よりも”人“を優先し、社会経済的な不平等や環境問題にもっとオープンに取り組めることを願う」
マクロン氏の言を補わせてもらいましょう。
新時代の政府には、社会を本当に支えているのは地域経済であることを認識の上、住民と中小零細企業、農家、組合等と自治体が将来に確信を持ち、若者が地元で働いて地域づくりができるよう強力な支援を期待するものです。(この記事のリソース 佐藤進:地域と世界研究所代表)
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中小企業と地域を取り巻く各種団体、金融機関、教育機関や組織が、「社会を本当に支えているのは地域経済である」ことを認識し、地域で生まれ育った人が地域で「育ち、学び、働き、暮らす」ことができる社会。地域資源を生かした域内経済循環社会。これを目指していくことに行政の大いなる支援を期待しています。
そのような時代に変わっていく気がしています。