～持続可能な地域づくりは、関係機関と連携した地域企業が担う～

中小企業家同友会全国協議会（以下、中同協と呼ぶ）が毎年開催している研究集会が京都で開催された。その分科会に参加して学んだことです。

趣旨目的

同友会理念の一つである「国民や地域と共に歩む中小企業」なっていくために、2018年4月に刊行された地域経済ビジョン【京都版】には、①「地域企業となる」②「地域経済・社会に貢献すること」の意義と道筋が示された。外してはならない命題は「域内経済循環」の視座であった。

産官学金融と具体的に進めてきた経緯の報告をもとに、持続可能な地域づくりに向けて、それぞれが直面している連携状況と課題を共有し、連携して行動していける環境づくりに何が必要なのかをつかむ大ディスカッションになった。

 

報告者

・京都市産業環境局地域企業振興課長　五味孝昭氏

・立命館大学学長補佐　中村正氏

・京都信用金庫理事長　榊田隆之氏

・京都同友会政策委員長　宿野秀晴氏

コーディネーター

福知山公立大学地域経営学部　准教授　杉岡秀紀氏

 

参加者276名（うち同友会会員162名・行政関係５６名・教育関係２６名・金融関係２１名・各団体１１名等の参加者114名）

 

各機関の連携状況は？

行政：京都未来力会議で同友会との深いつながりがあってこそ、「京都：地域企業宣言」から「京都市の地域企業の持続的発展を推進する条例」制定に至った。ここに大きな意義がある。条例の中で、第６条「市民の役割」と第８条「地域企業による創造的活動の支援」を組み入れられたことが特に意義深い。

金融：企業をサポートする４つの柱があるが今までのような「財務支援」よりも「コストコントロール・人づくり・事業支援」の関わるウェイトが高くなってきている。もはや、中小企業とバンカーは一心同体のようになってきている。

大学：社会課題を経済価値に変えていくソーシャルデザインが主流になっていく。社会課題を解決していくには１社ではできない。会社も個人の私生活も含めて豊かになるというコンセプトを実現させていくには、大学だけでなく、官民、金融と連携していかなければ実現させていくことはできない。

以上を要約すると、

それぞれがそれぞれらしい連携の在り方を模索している。

 

連携を進めていくにあたっての課題は？

大学：生きてきた過程、文化習慣、価値観が多様化している時代に、いかに共生して形あるものにしていくかが課題。そのとおりだが、「多様な人はいるけど、何も進まない」という状況になってしまっていないか？これから逃げずに向き合っていかなければならない課題だ。

金融：①場があるか②よって、たかって③おせっかいする人材がいるか（一見、無駄だと思えることが大事だと思える）これを京信では３種の神器と呼んでいて、多種多様に育て醸成しているし、このような場を育てていきたいと思っている。

同友会：支部間によって、温度差がある。夢を語らない。どうしたらいいのか、描けないので語らないように思えている。１０先の自社を取り巻く環境を考えてみたとき、人口減少・高齢化社会が及ぼす影響を考えているか？　先ず、口に出して異業種の人たちと意見交換して、視座を高めることをしていない。

以上を要約すると、

「一見何の意味もない曖昧なことであっても、あーだ、こーだと誰でも未来を語れる場」を育てていこう。

そこから縁起がはじまる。

 

同友会への期待は？

金融：地域の利益につながっていかない「お金の漏れバケツ理論」を鑑みて、課題解決していく場を共に創っていきましょう。

大学：地域課題を経済価値に変えていく取り組みを学・官民・金融と共に探求し、形にしていきましょう。

行政：まちづくりをよってたかって取り組んでいくことが「京都らしい域内経済循環」につながっていくと思っているので、産・官・学・金融共々につながって取り組んでいきましょう。

コーディネーター：人口増加が当分望めないので、地域（企業）の関係人口（関係人材）を増やしていくことを共々に取り組んでいきましょう。連「携」から連「繋」に言葉の本質が変化してきています。

以上、響く言葉は

連「繋」と言う視座をもって、関係人口を増やしていこう！

 

私の感想

地域で生まれ育った人が地域で「育ち、学び、働き、暮らす」ことができる地域資源を活かした域内経済循環社会をつくっていくために「よって、たかって、場づくり」をしていきませんか！

そのために、今いる職場の内側ばかりでなく、職場というタコつぼから脱出して、視座を高め、異質な組織とつながっていきましょう！　印象に残る言葉でした。

・大義をもって、社会課題を経済価値に変えていく視座で未来を探求する

・「京都ならでは」「その地域ならでは」のひねりがあるか

・誰をどう巻き込むか

・儲けの仕組みにどう変換するか

・そこに域内経済循環をはずさない